2015年01月06日
皆様、新年おめでとうございます。
今年は元旦から天気が荒れ模様となりましたが、年末年始はゆっくりとお過ごしになられましたでしょうか。
当社は２日から展示場をオープンしこちらも雪スタートとなりましたが、悪天候にも関わらず多くの方にお越し頂き感謝しております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、2015年は、住宅に関する様々な施策が施される予定です。（昨年12月27日閣議決定）
省エネ住宅に関するポイント制度。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充。（平成27年は1000万円、質の高い住宅1500万円）
住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸。（平成31年6月末まで1年半延伸）
住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延伸。（登録免許税、平成29年3月末まで2年間延長）
土地等に係る流通税の特例措置の延長。（登録免許税・平成29年3月末まで2年間延長、不動産取得税・平成30年3月末まで3年間延長）
などなど。
また、昨今問題になっている空家対策も為されることになりました。
現在は、敷地上に住宅があればそれが空家であっても固定資産税等の特例措置をうけることができます。（住宅用地に係る固定資産税の課税標準が1/3もしくは1/6に減額）
これが、市町村長が必要な措置をとることを勧告した場合、この特例の対象から除外することになりました。
ただし、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあることが条件となるようです。
2014年は、消費税増税の影響により住宅着工が相当落ち込みました。
やはり3％の増税インパクトは厳しいものがありました。
しかし、上記住宅取得支援策や歴史的低金利で、かなり負担を軽くなるのではないでしょうか。
1月のフラット35の金利は、史上最低をまた更新しています。（21年以上35年以下で1.47％）
金利安はとどまるところを知りませんが、これは消費者にとっては特大なメリットになります。
このような住宅の環境下、2015年はどのような年になるでしょうか。
材料高や人件費高騰による建築コストの上昇が気になるところですが、今後このコスト高の流れが直ぐに好転することも考えにくいので、住宅取得するタイミングとしてはなかなか良い年になるのではないかと考えています。
2015年、皆様にとって、佳き年になりますよう、お祈りいたします。
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