2014年07月16日
「少子化非常事態宣言」が採択されるようです。
全国知事会が１５日決めたもので、人口減少による地域経済の危機に対応し、国と地方が連携して早急に少子化対策の総合計画を作るよう訴えています。
少子化、大きな問題です。
大きな問題であるにもかかわらず、根本的な解決策を打ち出せていないのが現状です。
これは、例えば一時金などの一部分だけを強化しても効果は出ません。
子育て支援までを含めた、体系的な枠組みが必要です。
安心して子育てが出来るのか、金銭的な負担はどうなのか、保育所の整備はどうか、教育制度はどうかなど、この国の姿勢が問われます。
また、大都市集中という地域格差も問題になっています。
人口減で学校が廃校になってしまえば、実質的にその地域での子育ては難しくなってしまいます。
これは、産業育成の問題になります。
これだけインターネットが発達した社会になったので、地域間による格差は以前と比べると格段に減少しているように思います。
いまや、ネット環境があれば、フリーでテレビ電話ができる時代です。
若者が働きやすい環境をいかにつくることができるか、これを地域でどう構築していくか。
新たな産業を興す、つまり起業をどう促進することができるかがポイントではないでしょうか。
若者が希望を持てる地域、国にしていかなければいけませんね。
何事も、即実行あるのみです！
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