2016年12月14日
太陽光発電の買い取り価格が、毎年段階的に下がっていくようです。
電気料金への上乗せ分の負担が重くなってきていることへの対処ですが、前途多難となりそうです。
2012年に始まった太陽光発電の買い取り制度、発足初年度は、１キロワット時42円でした。
その後、毎年下がり、今年の買い取り価格は、31円。
そして、来年以降も下がり続け、17年度：28円、18年度：26円、19年度：24円となるようです。
では、電気料金への上乗せ分はどうなっているでしょうか？
初年度（12年度）こそ66円（一か月分）と定額だったものの、今ではその10倍の675円と膨れ上がっています。
問題は、まだ負担が増えていくということです。
2030年度には、買い取り費用の総額は3.7兆～4兆円（16年度は2.3兆円）に増えるとみられていますので、現在の2倍弱となります。
では負担分は…？？？
考えると恐ろしくなりますね。
そもそもこの制度は、東日本大震災後の電力不足を補うために作られたものです。
当時は、計画停電等もあり、電力供給が逼迫し、各地で節電も行われていました。
ところが今ではどうでしょうか？
節電、されていますか？？
節電意識、ありますでしょうか？？
華やかさやエンターテイメントを否定するわけではありませんが、全国至る所でイルミネーションです。
これはこれで良いと思いますが、この電力問題を考えるとなんだかおかしなことになっているように感じます。
電力が足りないから、国民皆で負担して太陽光発電を促進する。
かたや、節電することなく、どんどん電力を消費している状態。
これ、どうみても矛盾していませんか？
やはり、この制度、見直すべきだと思います。
単に、買い取り価格を下げるという場当たり的な対処ではよくないのではないでしょうか。
いずれにしても、節電は心掛けていきたいものです！
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